四日市市議会 2022-11-02 令和４年11月定例月議会（第２日） 本文
でも、そのほうが一般就労に将来つながると信じたし、ロードマップを引いたので、これはいいんです、我が家の判断ですから。ただ、でも、こういう判断ができるということを、ほかの保護者であったり障害をお持ちの皆さんが知っているかというと、非常に疑問がある。
でも、そのほうが一般就労に将来つながると信じたし、ロードマップを引いたので、これはいいんです、我が家の判断ですから。ただ、でも、こういう判断ができるということを、ほかの保護者であったり障害をお持ちの皆さんが知っているかというと、非常に疑問がある。
進学や一般就労以外の場合は、多くの方が日中の居場所、活動を提供する生活介護や就労継続支援Ｂ型の事業所を利用されます。 ちなみに、生活介護とは、重度障害のある人が食事や入浴等の生活支援を受けるサービスです。就労継続支援は、一般就労が困難な人が支援を受けながら働く場となります。
障がい福祉サービスでは就労移行支援サービスを利用し、１から２年間、就労訓練を積んで一般就労を目指しております。就労後は就労定着支援サービスがあり、最大３年間、企業と連携し、障がい者が安定した就労生活ができるよう支援をしております。 一般就労が困難とされる方は福祉的就労に進むことが多く、本人特性に応じた適切なサービスの利用を図っております。
障がい福祉サービスでは就労移行支援サービスを利用し、１から２年間、就労訓練を積んで一般就労を目指しております。就労後は就労定着支援サービスがあり、最大３年間、企業と連携し、障がい者が安定した就労生活ができるよう支援をしております。 一般就労が困難とされる方は福祉的就労に進むことが多く、本人特性に応じた適切なサービスの利用を図っております。
Ａ型就労から一般就労への移る現状なんですけども、実は、Ａ型就労、それから一般就労へ移行できた。やっとできたね、また最低賃金もありながら、これから正社員として頑張っていきたいな、社員になりたいなという思いで生計も立てたいなという思いで行きましたけども、やはりなかなか理解がされないところで傷心状態で戻ってきているということがありました。
一般就労に就けない方がＡ型、またＢ型の作業所での作業に就いていただいて、就労に必要な知識や能力の向上を図っていくといった内容でございます。そして、作業内容に応じて工賃を支給いただいているという内容でございます。
また、4)でございますが、福祉施設から一般就労への移行としましては、事業所などで職業訓練を受けておみえになる方を対象に、一般就労への移行を促すなど今後３年間で重点的に取り組むべき目標を定めております。
私もちょっと１つ気になったんですけど、例えば、障害者手帳を持っていないひき籠もりの方が働きたい希望があってもいきなり一般就労が難しいために地域の就労支援施設で障がいのある方々と一緒に農作業をしたりといった支援など、本人のニーズと地域資源をうまくマッチングして、社会とのつながりを回復していくという取組を今後されていくのかどうか、ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
さらにその先に、一般就労への就労移行支援サービスというのを受けていきたいなというふうな計画を私たちは立てたわけであります。ついに、受け入れる側としての経験と、サービス受給者の保護者としての課題意識、双方を併せ持つことになりました。 さて、うちの息子ですけれども、通所にかかっている費用、15歳でありますけれども、一切の割引がございません。１か月に１万円以上の定期代を払うことになります。
ハローワークと連携した一般就労への就職面談会や、Ａ型･Ｂ型の通所施設の充実など、就労支援に努めます。 保護者から要望の強い障がい者のグループホームについては、大安老人福祉センターの改修に先行し、旧三里保育園の跡地に２ユニット定員２０名の木造の施設の建設を進めます。法人が施工主体となり、市の補助とふるさと融資事業を活用して、民間ならではの速やかな建設を進めます。
ハローワークと連携した一般就労への就職面談会や、Ａ型･Ｂ型の通所施設の充実など、就労支援に努めます。 保護者から要望の強い障がい者のグループホームについては、大安老人福祉センターの改修に先行し、旧三里保育園の跡地に２ユニット定員２０名の木造の施設の建設を進めます。法人が施工主体となり、市の補助とふるさと融資事業を活用して、民間ならではの速やかな建設を進めます。
この就労準備支援事業と申しますのは、一般就労に向けた求職活動をできず、悩んでいらっしゃる方に対しまして、職業体験や研修の場を通じて、就労に必要な知識でありますとか、コミュニケーションスキルの習得や、生活習慣の改善を図り、自信をつけるきっかけ、このきっかけづくりを行うことを目的として開所したところでございます。
一般就労に向けた求職活動をできずに悩んでいる者に対し、職業体験や研 修の場を通じて就労に必要な知識やコミュニケーションスキルの習得、生活習慣の改善 を図り、自信をつけるきっかけづくりを行う。 2)若者サポートステーション、障害者就労移行支援、認定就労訓練事業など、ひきこもり 支援に有効な事業を先駆的に取り組んでいる「NPO法人市民社会研究所」に業務を委託。
このアセスメントは、一般就労の可能性を一定の基準を設けて判定するという性格、あるいは目的のものではなくて、利用者のニーズに対応できる支援体制を構築するものなのかなと私は理解をしております。
平成30年度の実績としては、就労継続支援Ｂ型事業所などで体験を積むところから始め、支援が終わった後も、自立相談支援で見守りながら、一般就労につなげられるように支援を行ったとの答弁がありました。 また、別の委員から、障がい児通所支援事業における放課後等デイサービスについて、ここ数年で受け皿がふえたことは喜ばしいが、その中身が問題である。
学びの場と申しますのは、障がいのある児童、子供さんが、高等部のほうを卒業されて、すぐに一般企業、一般就労をされるというケースが数多くございます。ただ、障がいのある方自身がいろんな特性、得意な面、少し苦手なところ、いろんなその人、人によって特性がございます。違いがございます。
先ほど議員御紹介いただきました第５期松阪市障がい福祉計画の中では、福祉就労から一般就労へ移行するに当たり、事業所や関係機関の連携を深めていくこととしており、具体的には障害者総合支援法第７７条第１項第３号に規定します地域生活支援事業の相談事業としまして、現在社会福祉法人愛恵会と松阪市障がい者相談支援事業業務委託契約を締結しております。
また、市独自の取り組みとして、障がいのある方の仕事に対する能力を向上させる支援を行っており、平成30年度では21人が一般就労へとつながっております。 次に、障がい者の就労定着支援の取り組みです。 昨年度まで伊勢市内に設置をされておりました障がい者就業・生活支援センターは、遠方の事業所へと引き継がれ、主には電話相談対応となっていることから、県に改善を働きかけております。
こうした状況の中、まちの保健室へ来所され、相談を受けて、生涯の就労支援につながった方、なばり暮らし安心センターの就労準備支援で地域の有償ボランティアで就労体験され、社会との接点を持ち一般就労につながった方、地域包括支援センターが親の支援を行うケアマネジャーや保健所等と連携し、継続的な支援を行っている方などがおられます。
一方で、ひきこもりの状態から脱出し、外に出ることができるようになった方は社会性の不足などからすぐに一般就労につくことが難しいことが多いため、相談支援室からボランティアセンターなどにつなぎ、施設行事のイベントなどボランティア体験を通じて社会参加の準備を行っていただいておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。